なし（新たな氏名・住所が記載された認定通知書を必要とされる場合は給付認定申請書を提出）

就労時間の変更/会社名変更（会社の統合・合併等）/異動・勤務先移転

原則不要（次の場合はお問い合わせください）
・就労時間が実働で月48時間未満になる場合

認定証の代表保護者が区外転出する場合は手続きが必要です。
給付認定申請書（紙で提出する場合は、裏面のその他に記入してください。例「代表保護者を父から母に変更する」）

1.給付認定申請書（「保育の必要性の事由の変更」の欄も忘れず記入）
2.育児休業期間証明書（区様式）または産休・育休期間が記載された就労証明書（区様式）

1.復職証明書（区様式）
※復職日より1ヶ月以内にご提出ください。

1.就労証明書（区様式）
経営主・親族経営・会社役員等で育児休業制度が認められない方や、育児休業を取得しない方（勤務形態や勤続年数等の制限で育児休業を取得できない場合も含む）は、法定の産後休業休終了日の翌日までに復職して上記の書類を提出してください。
※必ず産前産後休業期間と復職年月日をご記入ください。

就職・転職（月実働48時間以上の就労を常態としている場合）

会社員・派遣社員・パート等

1.給付認定申請書（就職の方は、「保育の必要性の事由の変更」欄も記入）
2.就労証明書（区様式、就労開始日以降の証明日）

1.給付認定申請書（就職の方は、「保育の必要性の事由の変更」欄も記入）
2.就労証明書（区様式、就労開始日以降の証明日）
3.仕事内容や資格がわかるもののコピー（営業許可証、開業届等）
4.収入の証明（報酬の記録、通帳のコピー等）

1.給付認定申請書（「保育の必要性の事由の変更または認定区分の変更」欄も記入）
2.退職日を証明する書類（離職票や源泉徴収票など退職日が確認できる書類のコピー）

結婚

1.給付認定申請書
2.婚姻届の受理証明書または戸籍謄本（全部事項証明）のコピー
世帯に新しく加わった方に関する以下の書類
3.マイナンバー確認書類
※マイナンバーカードのコピー（マイナンバー記載面）、または、マイナンバー記載の住民票の写し
4.保育の必要性を確認できる書類（就労証明書等）※
※保育の必要性がある場合のみ

1.給付認定申請書（世帯員変更の欄を記入。代表保護者が変更になる場合は、その他に記入）
2.離婚届の受理証明書または戸籍謄本（全部事項証明）のコピー

1.給付認定申請書

1.就労証明書（区様式、就労開始日以降の証明日）
※休憩時間を除く月48時間以上の就労が確認できる就労証明書（区様式）を提出してください。

1.就労証明書（区様式、就労開始日以降の証明日）
2.直近の所得税の確定申告書（一表・二表）または源泉徴収票のコピー

※上述2の書類をご提出いただけない場合は次の(1)(2)の2点をご提出ください。
（1）仕事内容や資格がわかるもの（営業許可証、開業届等）
（2）収入の証明（報酬の記録、通帳のコピー等）

母子手帳のコピー（(1)と(2)をご提出ください）
(1)表紙（保護者氏名が記載）
(2)出産予定日が記載されているページのコピー

就職活動を証明する書類（ハローワークが認める求職活動を証する書類等）
※認定を継続するためには、認定終了日までに就労要件への変更が必要です。

1. 在学証明書のコピー
2. スケジュールの確認ができるもののコピー（時間割表等）
3. 在学開始日及び卒業見込年月日の確認ができるもののコピー

診断書（区様式）

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のコピー等

1. 被介護・看護者の診断書又は障害者手帳・介護保険被保険者証等のコピー
2. 介護・看護の週間スケジュール

次のいずれかのコピー

• 児童扶養手当認定通知書
• 児童扶養手当証書
• 児童育成手当認定兼支払い通知書
• （離婚の）受理証明書
• 保護者とお子さんの戸籍謄本（全部事項証明）

ひとり親家庭に準ずる状態が客観的に判断できるもの
具体的な提出書類についはお問い合わせください。