「令和8年（2026年）経済センサス‐活動調査」にご協力をお願いします

経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所の経済活動状態を明らかにするとともに、令和6年経済センサス‐基礎調査で得られた情報を活用して、売上高や費用など経理項目の把握に重点を置いて実施します。第1回調査は平成24年（2012年）に行われ、令和8年（2026年）調査は4回目に当たります。

令和8年6月1日 現在

令和8年6月1日現在、全国すべての事業所及び企業が対象となります。

（1）直轄調査
　複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
　事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送済みです。
　※紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス‐基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。
（2） 調査員調査
　個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「（1）直轄調査」により調査を行います。）
　事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送済みです。　
　インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

令和8年5月及び6月の2か月間

現在、都内で経済センサス‐活動調査をかたる不審なメールが送付される事例が確認されています。
　
経済センサス‐活動調査では、各個人に直接メールを送付し、回答を依頼することは一切ありませんので、ご注意ください。
【不審なメールを受信したら】
・メールに記載されているURLには、絶対にアクセスしないでください。
・不審に思った際には、中野区総務部総務課統計係（03-3228-8892）までご連絡ください。

令和9年5月末から国のホームページで順次公表する予定です。

調査の内容・結果については、統計以外の目的に使用することはありません。
統計法で認められている統計の作成・統計的研究及び他の統計調査の名簿作成にのみ使用されます。
詳細は令和8年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（外部サイト）をご覧ください。