中野区職員の旅費に関する条例
改正前	改正後	
	目次
第1章　総則(第1条―第7条)
第2章　旅費の種目及び内容
第1節　通則(第8条)
第2節　交通費(第9条―第12条)
第3節　宿泊費等(第13条―第15条)
第4節　転居費等(第16条―第18条)
第5節　その他の種目(第19条・第20条)
第3章　雑則(第21条―第27条)
附則	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　削除		
(2)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその                                                                   附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。	(1)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)第2条に規定する附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　出張　職員が公務のため一時その在勤庁                                                                                                                                                                      を離れて旅行することをいう。	(3)　出張　職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は任命権者若しくは任命権者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)を離れて旅行することをいう。	
(5)　赴任　区の                        要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職し、引き続いて採用された職員若しくは任命権者が          特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して指定した職に充てるため採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められたものが、移転のため旅行することをいう。	(4)　赴任　中野区(以下「区」という。)の要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職し、引き続いて採用された職員若しくは任命権者があらかじめ特別区人事委員会                            と協議して指定した職に充てるため採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行する                                                                                                                      ことをいう。	
	(5)　帰住　職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。	
(6)　扶養親族　内国旅行にあつては職員の配偶者(届出をしない          が事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、パートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいい、外国旅行にあつては職員の配偶者、パートナーシップ関係の相手方及び子で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。	(6)　家族    　内国旅行にあつては職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、パートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にする                        ものをいい、外国旅行にあつては職員の配偶者、パートナーシップ関係の相手方及び子で職員と生計を一にする                        ものをいう。	
	(7)　遺族　職員の配偶者、パートナーシップ関係の相手方、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。	
	(8)　旅行役務提供者　旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他の任命権者が定める者(以下「旅行業者等」という。)であつて、区と旅行役務提供契約(旅行業者等が区に対して旅行に係る役務その他の任命権者が定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、区が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。以下同じ。)を締結したものをいう。	
2　この条例において「何々地」という場合には市町村の地域(特別区の存する区域にあつてはその全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第1に定める地域をいうものとする。		
(旅費の支給)	(旅費の支給)	
第3条　職員が出張し又は  赴任した場合には、その職員に対し旅費  を支給する。	第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。	
2　職員が旅行中に退職、免職、失職又は休職した場合の職員の旅費及び職員が死亡した場合の遺族の旅費については、人事委員会規則で定める。	2　職員、その配偶者、パートナーシップ関係の相手方若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。
(1)　職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)　当該職員
(2)　職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合　当該職員の遺族
(3)　職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したとき　当該遺族
(4)　職員が出張のための外国旅行中に退職等となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)　当該職員
(5)　職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合　当該職員の遺族	
	3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。	
3　職員が本特別区の機関の依頼又は要求に応じ公務  の遂行を補助するため証人  、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費  を支給する。	4　職員が区      の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。	
4　第1項から前項まで   の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され                            又は死亡した場合において、                      当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額                                        を旅費として支給することができる。	5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者                                                                                                                が、次条第3項             の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他任命権者が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額                      のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。	
5　第1項から第3項まで   の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない    事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受ける  ことができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額                を旅費として支給することができる。	6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中                  天災その他任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。	
	7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、区が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。	
(旅行命令等)	(旅行命令等)	
第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又は任命権者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は、旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によつて行われなければならない。	第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に定める区分により、旅行命令権者                                                      の発する旅行命令又は旅行依頼  (以下「旅行命令等」という。)によつて行われなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　前条第3項の規定に該当する旅行　旅行依頼	(2)　前条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼	
2　旅行命令権者は電信  、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ    予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。	2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。	
3　旅行命令権者は既に  発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項  の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更する  ことができる。	3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする                      必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項 若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。	
4　旅行命令権者は旅行命令等を発し又はこれを変更するには      旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によつてこれを                                                          しなければならない。ただし旅行命令簿等による                          いとまのないとき  は口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合においてすみやかに旅行命令簿等にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。	4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に任命権者が定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない                                        。                                                                                                                	
5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は任命権者が定める。	5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。	
(旅行命令等に従わない旅行)	(旅行命令等に従わない旅行)	
第5条　旅行者は公務上  の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された  旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下              同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	
2　旅行者は前項  の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後すみやかに          旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	
3　旅行者が前2項  の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は  申請をしたがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わない  で旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	
(旅費の種類)
第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、外国旅行日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び渡航手数料とする。
2　鉄道賃は、鉄道旅行について実費額により支給する。
3　船賃は、水路旅行について実費額により支給する。
4　航空賃は、航空旅行について実費額により支給する。
5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について実費額により支給する。
6　外国旅行日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
7　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
9　食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について実費額により支給する。
11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。
12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
13　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。		
(旅費の計算)	(旅費の計算)	
第7条　旅費は                                                                                        最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し    公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。	第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、次章に規定する旅費の種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によつて    計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い  場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。	
	(旅費の請求手続)
第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)に必要な資料を添えて、これを当該旅費又は当該金額の支払等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかつたため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかつた部分の支給又は支払を受けることができない。
2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
4　支出担当者等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)をもつて提出することができる。
6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。
7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、任命権者が定める。	
第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。		
第9条　旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。
2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。		
第10条　削除		
第11条　1日の旅行において外国旅行日当、旅行雑費又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。		
第12条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中において職務の級の変更のあつたときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。		
第13条　旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、内国旅行の旅費を更に近接地内旅費及び近接地外旅費とする。		
第2章　内国旅行の旅費

第14条　削除
(近接地内旅費)
第15条　近接地内の旅行の旅費は、次に規定する旅費とする。
(1)　鉄道賃、船賃及び車賃
(2)　引き続く5時間以上の旅行の場合には、200円の旅行雑費
(3)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には次に規定する宿泊料
イ　食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表第2の宿泊料定額の2分の1に相当する額
ロ　ホテル・旅館等に宿泊する場合には、別表第2の宿泊料定額の範囲内の実費額
(4)　赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表第2の路程に応じた移転料(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の範囲内における実費額。
第16条から第18条まで　削除
(近接地外旅費)
第19条　近接地外の旅行の旅費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
(鉄道賃)
第20条　鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1)　乗車に要する運賃
(2)　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金
(3)　公務上の必要により寝台車を利用する場合には、前2号に規定する運賃及び急行料金のほか、任命権者が定める寝台料金
(4)　公務上の必要により特別車両料金を徴する客車を利用する場合には、前3号に規定する運賃、急行料金及び寝台料金のほか、特別車両料金
(5)　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃、急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第2号に規定する急行料金は、任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほか、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。
(1)　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2)　普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。
(船賃)
第21条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(3)　前2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　第1号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃
ロ　前号の規定に該当する場合には、最上級の運賃
(4)　運賃の等級を設けない船舶による場合には、その乗船に要する運賃
(5)　公務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に規定する運賃のほか、寝台料金
(6)　公務上の必要により第4号に規定する船舶で特別船室を利用する場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金
(7)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
(航空賃)
第22条　航空賃の額は旅客運賃の範囲内の実費額による。
(車賃)
第23条　車賃の額は、実費額による。
(旅行雑費)
第24条　宿泊を伴う旅行の旅行雑費の額は、1日につき1,000円とする。
2　前項に規定する旅行以外の旅行の旅行雑費は、同項に規定する額の2分の1に相当する額とする。
(宿泊料)
第25条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第2の定額の範囲内の実費額による。
2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊料を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊料を要する場合に限り支給する。
(食卓料)
第26条　食卓料の額は、別表第2の定額による。
2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに食費を要する場合又は鉄道費、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り支給する。
(移転料)
第27条　移転料の額は、次に規定する額の範囲内の実費額による。
(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路線に応じた別表第2の額
(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合には前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の別表第2の額が職員が赴任した際の移転料の同表の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の同表の額を基礎として計算する。
3　旅行命令権者は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第28条　着後手当の額は、第24条第1項に規定する額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第29条　扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢に従い次の各号に規定する額の合計額
イ　12歳以上の者についてはその移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
ロ　12歳未満6歳以上の者についてはイに規定する額の2分の1に相当する額
ハ　6歳未満の者についてはその移転の際における職員相当の航空賃の実費額の2分の1に相当する額(3歳未満の者については、座席を利用し、利用証明書類を提出した場合に限る。)並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の実費額の2分の1に相当する金額を加算する。
(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか第27条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。
2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。
(近接地以外の同一地域内旅行の旅費)
第30条　近接地以外の同一地域内における旅行については鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により鉄道賃、船賃又は車賃を必要とする場合には、その実費額を支給する。	第2章　旅費の種目及び内容
第1節　通則
(旅費の種目及び内容)
第8条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。
第2節　交通費
(鉄道賃)
第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　急行料金
(3)　寝台料金
(4)　座席指定料金
(5)　特別車両料金
(6)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。
(船賃)
第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　寝台料金
(3)　座席指定料金
(4)　特別船室料金
(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。
(航空賃)
第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　座席指定料金
(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。
(その他の交通費)
第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)を利用する移動に要する運賃
(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃
(3)　前2号に掲げる運賃以外の費用であつて、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)の賃料その他の移動に直接要する費用
(4)　前3号に掲げる費用に付随する費用
第3節　宿泊費等
(宿泊費)
第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、1夜につき、当該宿泊に要する費用の額又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(以下「宿泊費基準額」という。)のいずれか低い額とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として任命権者が定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。
(1)　内国旅行　省令別表第2の1の表区分の欄に掲げる区分に応じ職務の級が10級以下の者について同表に定める額
(2)　外国旅行　省令別表第2の2の表区分の欄に掲げる区分に応じ職務の級が10級以下の者について同表に定める額
(包括宿泊費)
第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る省令別表第2に定める宿泊費基準額の合計額とする。
(宿泊手当)
第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜につき、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1)　内国旅行　省令別表第3の1の表に定める額
(2)　外国旅行　省令別表第3の2の表区分の欄に掲げる区分に応じ同表に定める額
2　宿泊手当の額は、この条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の2の額
(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の1の額
3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、第1項に規定する額とする。ただし、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。
4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は、支給しない。
第4節　転居費等
(転居費)
第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条第1項に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して次に掲げる方法により算定される額とする。
(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。
2　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。
(着後滞在費)
第17条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。
(家族移転費)
第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(1)　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この号及び次号において同じ。)を職員の新居住地に移転する場合には、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、同号の規定に準じて算定した額
2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。
第5節　その他の種目
(渡航雑費)
第19条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして任命権者が定める費用の額とする。
(死亡手当)
第20条　死亡手当は、職員又はその配偶者、パートナーシップ関係の相手方若しくは子の外国における死亡(第3条第2項第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、930,000円とする。	
第3章　外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第31条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は前章に規定するところによる。但し外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については本章に規定するところによる。
(鉄道賃)
第32条　鉄道賃の額は次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(2)　運賃の等級を2等級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(4)　公務上の必要により特別の座席の設備を利用する場合には、前3号に規定する運賃のほかその座席の利用に要する運賃
(5)　公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とする場合には、前各号に規定する運賃のほか急行料金又は寝台料金
(船賃)
第33条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃の範囲内で任命権者が定める運賃(最下級の運賃による場合を除く。)
イ　運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
ロ　イの最上級の運賃を更に4以上に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の直近下位の運賃
ハ　イの最上級の運賃を更に3に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
ニ　イの最上級の運賃を更に2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(2)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3)　公務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用する場合には、前2号に規定する運賃のほかその船室の利用に要する運賃
(4)　公務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前3号に規定する運賃のほか寝台料金
(航空賃及び車賃)
第34条　航空賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃
(2)　運賃の等級を設けない航空路による旅行には、航空機の利用に要する運賃
(3)　公務上の必要により特別の座席の設備を利用する場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要する運賃
2　車賃の額は、実費額による。
(外国旅行日当、宿泊料及び食卓料)
第35条　外国旅行日当の額は、旅行先の区分に応じた別表第3の定額による。
2　宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の範囲内の実費額による。
3　食卓料の額は、別表第3の定額による。
4　第25条第2項及び第26条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。
第36条から第39条まで　削除
(渡航手数料)
第39条の2　渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。
第40条　削除
(外国の同一地域内旅行の旅費)
第40条の2　第30条の規定は、外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。		
第4章　雑則	第3章　雑則	
	(退職者等の旅費)
第21条　第3条第2項第1号又は第4号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて任命権者が定めるものとする。
2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。
3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。	
	(遺族等の旅費)
第22条　第3条第2項第2号、第3号又は第5号の規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準じて任命権者が定めるものとする。	
	(旅費の支給額の上限)
第23条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払つた額とを比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払つた額とを比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。	
(旅費の調整)	(旅費の調整)	
第41条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	第24条　任命権者は、旅行者が区以外の者から旅費の支給を受ける            場合その他旅行    における特別の事情により又は旅行    の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に  旅行の実費を超えた旅費又は  通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又は  その必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	
2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。	2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、任命権者が          定める旅費を支給することができる。	
(旅費の特例)	(旅費の特例)	
第42条　旅行命令権者は職員について  労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費若しくは費用にみたないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はそのみたない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。	第25条　旅行命令権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が          同法        第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。	
	(旅費の返納)
第26条　支出担当者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
3　前項に規定する給与の種類は、任命権者が定める。	
	(委任)	
第43条　この条例に定めがあるものの外  、実施上必要なる                                                      事項は、任命権者が定める。	第27条　この条例に定める    もののほか、この条例の規定による旅費の支給の手続その他この条例の実施のため必要な事項は、任命権者が定める。	
附　則	附　則	
4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。	4　地方公務員法                     第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種目及び基準については、この条例中旅費の種目及び基準に関する規定を準用する。	
別表第1(第2条関係)		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第2(第15条、第25条―第27条関係)
(1)　宿泊料及び食卓料		
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考　宿泊料の甲地方、乙地方の区別は、人事委員会が定めるところによる。
(2)　移転料		
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
備考　路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。		
別表第3(第35条関係)		
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
備考
1　指定都市とは、人事委員会が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外で人事委員会が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。
2　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における外国旅行日当の額は、丙地方につき定める定額とする。		

【別記1】

改正前
在勤庁の所在地	近接地の地域	
中野区	東京都	島しよの区域を除く都内の全地域	
	神奈川県	横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、相模原市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、高座郡寒川町	
	千葉県	千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、印西市、白井市	
	埼玉県	川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ケ島市、日高市、吉川市、さいたま市、ふじみ野市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、同毛呂山町、同越生町、比企郡滑川町、同川島町、同吉見町、同鳩山町、南埼玉郡宮代町、同白岡町、北葛飾郡杉戸町、同松伏町	
	茨城県	取手市	
	山梨県	上野原市	
都の区域外	任命権者が在勤庁からおおむね25キロメートル以内の区域で定める市町村の地域	

【別記2】

改正前
宿泊料(1夜につき)	食卓料(1夜につき)	
甲地方	乙地方		
13,100円	11,800円	2,600円	

【別記3】

改正前
鉄道50キロメートル未満	鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満	鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満	鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満	鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満	鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満	鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満	鉄道2,000キロメートル以上	
126,000円	144,000円	178,000円	220,000円	292,000円	306,000円	328,000円	381,000円	

【別記4】

改正前
外国旅行日当(1日につき)	宿泊料(1夜につき)	食卓料(1夜につき)	
指定都市	甲地方	乙地方	丙地方	指定都市	甲地方	乙地方	丙地方		
7,200円	6,200円	5,000円	4,500円	22,500円	18,800円	15,100円	13,500円	6,700円