中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(期末手当)	(期末手当)	
第27条　（略）	第27条　（略）	
2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の127.5 を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の110   を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、職員の給与月額に100分の126.25を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の108.75を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5 」とあるのは「100分の72.5 」と、「100分の110   」とあるのは「100分の63.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の108.75」とあるのは「100分の62.5 」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第30条　（略）	第30条　（略）	
2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の120   (第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の137.5 )を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の118.75(第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の136.25)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120   」とあるのは「100分の60   」と、「100分の137.5 」とあるのは「100分の68.75」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の118.75」とあるのは「100分の58.75」と、「100分の136.25」とあるのは「100分の67.5 」とする。	
4～7　（略）	4～7　（略）